厚生労働省は、2023年12月2日において、現行の健康保険証の発行を終了し、その制度を廃止する方針を着実に進めています。先週、岸田総理大臣は、来年秋に従来の健康保険証の廃止と同時に、新たなアプローチとして「マイナ保険証」の導入を表明しました。この新たなアプローチにおいて、健康保険証の代わりにマイナンバーカードが利用されることとなります。
厚生労働省は、この計画に基づき、日程を調整し、来年12月2日の健康保険証の発行終了および廃止を確定的なものとし、その正式な決定は22日の閣議で行われる見通しです。
しかしながら、健康保険証が廃止された後も、最長1年間の猶予期間が設けられ、引き続き利用が可能です。また、マイナンバーカードを取得していない人や、保険証として登録していない人には、「資格確認書」が発行される予定です。
興味深いことに、現段階での「マイナ保険証」の利用率は10月時点でわずか4.5％にとどまっています。この認識から、厚生労働省は利用率向上のため、医療機関に対して支援金を支給するなどの手段を用い、積極的な活用を促進する方針を採っています。これにより、新しい制度がより広く受け入れられ、スムーズに運用されることが期待されています。
