ダイハツ工業が車両の安全性衝突試験において不正があった問題に関して、これまで判明していた6車種だけでなく、すでに生産を終了した車種を含む合計64車種と3種類のエンジンで不正が確認されたと20日に発表しました。トヨタ自動車の子会社であるダイハツ工業は、ほぼ全車種の新車販売を停止する方針を固め、これによって大手メーカーが全車種の販売を停止し、国土交通省が検査に入る異例の事態となりました。
国土交通省によると、20日にダイハツは第三者委員会の調査結果を報告し、記者会見で公表する予定です。これを受けて国交省はダイハツに対して立ち入り検査を行うとともに、不正が確認された車種の安全性を自らの検査で確認する方針です。これにより、トヨタ自動車グループ内で相次いで発生している不正問題に対する厳格な対応が求められています。
ダイハツはトヨタの完全子会社であり、国内軽自動車市場で約3割のシェアを占めています。2022年度の国内販売台数は60万3238台、世界で計110万2570台に達しており、小型車の開発・生産において強みを持っています。同社はトヨタとの共同開発やOEM供給（相手先ブランドによる受託生産）も手がけており、不正は衝突試験だけでなく、排ガスの認証手続きにも及んでいるとされています。同日には弁護士らからなる第三者委員会が調査報告書を提出し、国土交通省は21日に同社への立ち入り検査を行うと発表しました。
