政府が11日、「こども未来戦略」案を公表し、多子世帯に焦点を当てた新たな政策を打ち出しました。2025年度からは、3人以上の子どもを持つ家庭の子供たちに対して、大学や高等教育機関の授業料を「無償化」する計画です。
この新しい政策では、所得制限は設けられず、3人以上の子どもがいる世帯が対象となります。ただし、兄弟姉妹の進学状況により対象が変動します。例えば、3人兄妹で第1子と第2子が大学に在籍していれば、2人とも対象となりますが、第1子が卒業後に扶養を外れると、残りの兄弟姉妹は対象外となります。
「無償化」の対象となるのは、授業料と入学金で、それぞれに上限が設定されています。国公立大学の授業料免除の上限は約54万円、私立大学は約70万円。入学金の上限は、国公立大が約28万円、私立大が約26万円です。
また、医学部や薬学部などの6年制の学部については、最大6年間にわたって支援が受けられます。大学だけでなく、短大や高専、専門学校に進学しても支援の対象となりますが、留年や出席率が低い場合などは対象外となる可能性があります。
進学先によっては「無償化」の対象外になる場合もあり、具体的には、学校の収容定員や進学率が関係しています。文部科学省は今後、ホームページで対象校のリストを公表する予定です。
現行制度では年収380万円未満の世帯に対して授業料減免や奨学金を提供していますが、24年度からは年収600万円程度までの世帯のうち、扶養する子どもが3人以上の多子世帯や、私立の理工農系の学部で学ぶ学生がいる世帯にも対象が広げられます。今回の新たな「無償化」政策は、この授業料減免制度を所得制限なく多子世帯に広げる形を取っています。なお、給付型奨学金に関しては、現行制度の対象外となる多子世帯には給付が行われません。
今後、政府の教育支援策には注目が集まりそうです。少子化対策の一環として、これらの政策がどれほどの効果をもたらすか、慎重に見守る必要があります。
